「不動産鑑定に圧力防止策」相場の10倍と鑑定?

私たち不動産営業は、主にマンションや一戸建ての売却査定をします。

不動産査定は、宅地建物取引士の免許がなくてはできない業務ではなくて。不動産営業であれば、たとえ新入社員でも配属されたその日からマンション査定をします。

不動産査定は、査定金額の根拠となる数字(データ)さえ、しっかりしたものがあれば、決して難しくありません。データから割り出した坪単価を敷地面積に乗算し、接道方向・角地・傾斜地など、対象となる不動産の条件によってプラス査定(もしくはマイナス査定)をすればいいだけです。

モノを買うとき「安くて、サポートが手厚いのは、どこか?」ひと通り調べてから購入するのが普通です。しかし、家を売るときには、いい加減に選んだ不動産屋の言いなりで損をする人が多い。
せめて3社でも、複数の不動産会社に相談すれば「勉強している売主だ」と営業の対応が違ってきます。不動産屋に一目置かれるには、一括査定経由が正解です。
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売却に熱意のある不動産会社が多く在籍する査定サイト。
提携する不動産会社の数が一番多く、準大手から地元の中小までラインナップが豊富。
なるべく早く売りたい・高く売りたいなど様々なニーズを叶える営業が見つかる

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準大手・中堅・地元中小までがバランスよく揃った不動産査定の老舗。
都心・地方の両方に強く、必ず複数の不動産会社が選べるのがHOME4Uのポイント。
18年間の運営・累計35万件超の査定実績は圧倒的。

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大手不動産グループ6社による一括査定。
対応エリアは全国だが、都心・主要都市から外れると、対応できる不動産会社が少なくなるのが残念。
担当営業は(大手の余裕からか)あっさりした人柄が多く、物足りなく感じる売主も多い。

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ねじ曲げられた鑑定額

不動産鑑定に圧力防止策
2017年7月5日(水)朝日新聞より

不動産鑑定において、依頼者から不当な要求をされた不動産鑑定士が仕事を拒めるよう、明文化する方向で国土交通省が動き出しているようです。

なぜ、このような対策が必要なのか?

政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力をかけて、鑑定評価をつり上げたり引き下げたりする、依頼者プレッシャーが深刻化しているというのです。

たとえば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。

別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

朝日新聞デジタルより

不動産鑑定と不動産査定の違い

不動産鑑定士が鑑定した評価額は国のお墨付きといった意味合いがあるので、たとえ相場の10倍の価格であっても自治体が購入したりするのでしょう。

不動産営業が行う不動産査定は、不動産鑑定士の不動産鑑定とは違います。私たちは、いくらで売れるのかを予想しているに過ぎません。

もっとも違う点は、査定をした後に売主から「では、その価格で売って下さい」と媒介を依頼された場合に、自分で売らなくてはならない点でしょう。

  • 高い査定額をつければ、売るために苦労する
  • 安い査定額をつければ、売主の歓心を得られず媒介にいたらない

高い査定額も安い査定額も、痛し痒しなのです。(笑)

不動産一括査定で依頼された売却査定では、査定金額が少し高めになります。その理由は、以下の記事で紹介しました、あわせてご覧いただければ嬉しいです。

不動産査定で比較!売れる営業の見極め・チェック方法
初めて家を売る人が、不動産屋の仲介なしで売却をすることは、現実的に難しいでしょう。 ということは、売却を依頼する不動産屋選びが不可欠になります。 不動産関係に勤める知人に紹介してもらう ポストに投函される不動産チラシを...
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コラム
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