- 親から相続した土地(更地)をほったらかしていて気になる
- 父から相続した「生産緑地」を売却したい
- 古い家を解体、更地にしたら固定資産税が高くなって困った
- 駅から遠い不便な土地なので買う人がいるとは思えない
資産といえるようなものを、なにひとつ持っていない私から見ると、「持つゆえの悩み」というのはうらやましい限り。
しかし、お話を伺うと「使わない土地をいくら持っていてもしょうがない」と嘆いていらっしゃる方が少なくありません。
2015年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、固定資産税の優遇のために残しておいた古い家を、取り壊す動きが活発になりそうです。
そうなると、建物を解体したあとの更地が今後いっそう増加します。
更地(土地)の需要と供給のバランスが変わりますから、更地の売却価格にも影響が大きくなると思われます。
更地の売買価格を査定するサービスを無料で行うサービスを紹介します。
「空き家対策特別措置法」で増加する更地
先日の朝日新聞に大きく掲載されていましたが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により土地をめぐる状況が大きく変わります。
それまで税金対策(固定資産税)のために放置されていた、荒れ放題になっていた空き家がどんどん解体されていきます。
「朝日新聞」2015年10月12日より
「特定空家等」とは、
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
にあると認められる空家等をいう。
「空家等対策の推進に関する特別措置法(2条2項)より
空き家は、以前からご近所からの苦情が多かったんです。
でも、固定資産税が高くなってしまうことを考えると放置されていました。
特定空家等に指定されると固定資産税の特例措置が受けられなくなるため、実質的な増税になります。
それならば!と古い家を解体して更地にする人が増えるのですね。
持っているだけで使わない土地が、これからは余計にお金がかかるようになり、更地にして売却する流れが加速しています。
更地(土地)の査定は難しい
一般の人はご存じないでしょうが、不動産会社も千差万別、それぞれに得手不得手があります。
- 不動産の賃貸専門
- 中古マンションの買い取り専門
- 中古マンションの売却仲介
- 土地・中古住宅の仲介
- 土地の買取と住宅建築
「餅(モチ)は餅屋」と思って、更地の売買の相談を不動産会社にすると思います。
しかし「餅といっても色んな種類の餅がある」というのが実情です。
更地や古家の仲介が、得意ではない不動産業者は多いものです。
更地は賃貸住宅などに比べ、流通する物件数が少ないからですね。
10年以上前は、何件も不動産会社を訪ね歩き、更地や古家付きの土地に詳しい業者(と担当者)にたどり着きました。
最近では、インターネットで調べられるので簡単で時間がかかりません。
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古家(既存建物)が残っている状態でも構いません。
更地の査定を無料でするサービスは、以下のサイトです。
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ただし、最大でも6社しかないので、近隣に6社の営業所がない場合には、査定が出ないことが多いのが残念なところ。
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ですから、更地の買い取りや売却査定を得意としている不動産会社も必ずあります。
査定をする更地(物件)の場所にもよりますが、多い時で6つの不動産会社から更地の査定を無料で受けられます。
「不動産屋からしつこく連絡が来たらどうしよう~」
と思うかもしれませんが、そんなに怖がらなくても大丈夫、ゴリゴリ営業する不動産営業は、滅多にいません。
見込み客がいる不動産業者もいます
面倒ですが、なるべく多くの不動産会社に会って査定額を提出してもらったほうがお得です。
不動産業者のなかには、「◯◯町あたりに売地が出たらすぐに教えて」と購入を希望するお客様を抱えているところもあります。
この見込み客に行き当たればラッキー。
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