「大規模水害時に250万人広域避難」
2018年8月23日、朝日新聞記事より
ここ数年、集中豪雨による、土砂崩れ・洪水などの水害が報道されるようになりました。
ご自分の住んでいる土地の水害リスクを知ることができるのが「ハザードマップ」。
不動産売買では、ハザードマップを買主に渡して重要事項説明をいたします。
増加する水害は温暖化の影響?
2018年7月には、岡山県倉敷市真備町で、大規模な洪水被害がありました。
西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200人以上が死亡、数十人が行方不明という36年ぶりの大災害となった。
中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数51人のほとんどを占めた。真備の4分の1以上が浸水、水の深さは最大で4.8メートルに及んだ。
普段、人は水を上手に利用しているつもりでも、
ひとたび集中的に雨が降れば、人智を超えた猛威をふるいます。
水害の前では、人の力は無力に等しい・・・。
2014年8月に発生した、広島県広島市安佐地区の土砂災害など、大規模な災害が発生する度に、地球温暖化の影響かと言われます。
地球温暖化は、個人レベルで小さな貢献を積み上げていくこともできます。
しかし、その影響をどこまで食い止められるのかは、疑問です。
しかし、ハザードマップを確認することで自分自身と家族の安全を守ることは比較的簡単にできます。
ハザードマップとは?
ハザードマップとは、被害予測地図とも呼ばれ、自然災害の被害を予測した地図です。
- 河川氾濫
- 土砂災害
- 地震災害
- 火山防災
- 津波・高潮
上の画像は、府中市のハザードマップ。
多摩川沿いの低い土地が危険区域であるピンク色で表示されています。
ハザードマップの入手方法?
ハザードマップは、各市区町村ごとに作成、配布しています。
役所に出かける用事があれば、ついでに貰ってくると良いでしょう。
ネットでも閲覧することができますよ!
とお住いの市区町村を入力して検索してください。
【まとめ】ハザードマップは重要事項説明の資料
不動産売買の現場では、売買契約の前に必ず「重要事項説明」を行います。
そのときに、ハザードマップを買主にお渡しすることにしています。
ただし、契約書などと一緒に仕舞い込んでしまうお客様がほとんどです。
一度、契約関係の書類を取り出して、ハザードマップを確認してみてはいかがですか?