売却中の不動産がなかなか売れない。
売主にとってはキリキリするほど胃が痛い日々が続いているでしょう。
- 一向に見込み客の見学がない
- こちらから電話をしないと連絡がない
- 途中から不動産屋を替えてもいいのか
- 媒介契約で揉めたりしないか？
- 広告費を請求されたりしないか？
- どうやって断ればいいのか？
最初に頼んだ不動産屋を断るのは、抵抗がありますね。
不動産屋を替える売主のメリットと心配に対する答えを紹介します。
一括査定は大手が中心だったり、逆に地元の小さな不動産屋だけも・・。
・大手の安心感も大事だし・・
・地元不動産屋の意見も聞きたい
大手不動産会社と地元不動産屋の両方が参加するHOME4Uは、売れるNO.1営業を担当させます。
→ 【HOME４U】
3ヶ月が媒介契約の期限、不動産屋の見直しタイミング
売主と不動産屋との付き合いは、三ヶ月ごとに見直すことを宅地建物取引業法に定められています。
（媒介契約）
第三十四条の二 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
（中略）
３ 依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。
４ 前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。以下省略
「宅地建物取引業法」より
宅地建物取引業法は、不動産屋をしばる法律。
宅建業法に違反する宅建業者（不動産屋）は注意・処分がくだされます。
処分の内容は営業停止・免許取り消しです。
媒介契約というのが「売ってください」「はい、わかりました」という契約。
有効期限は長くても三ヶ月、しかも更新は、依頼者（売主）が申し出ないと更新できないことになっています。
不動産屋がゴネたらどうすればいい？
多くの不動産屋は、お客様のことを（素人だと）甘く見ているところがあります。
こういう場合は「しかるべきところに相談しますけどいいですか？」と返答しましょう。
自動更新をする媒介契約は宅建業法違反です。
“しかるべきところ”とは、不動産トラブルの窓口です。
- 東京都であれば「東京都都市整備局」
- 神奈川県では「建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）」
- 埼玉県は「建築安全課」
- 千葉県の場合「千葉県県土整備部」
宅建業者のトラブルに関する窓口は、都道府県が管轄します。
「◯◯県 不動産 トラブル」と検索すれば、管轄する部署と電話番号などが出てきます。
その場で電話をすると、不動産屋は震え上がります。(笑)
かりに、不動産屋の担当営業（個人）が「オレは平気ですけど・・」と開き直ったら・・・
「あなた個人はそれでいいかもしれないが、企業としては困ることもあるだろう。
一度、会社に帰って上司に相談してきなさい」と諭してください。
きっと、すぐに上司からお詫びの電話がかかることでしょう。
不動産屋を替えても広告費は請求されない
不動産の仲介業は成功報酬。依頼を受け、何か月努力したとしても、最終的に売れなければ（売買契約）一切の報酬を受け取ることができません。
（報酬）
第四十六条 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
２ 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。宅地建物取引業法より
ただ例外として、先（媒介の締結時）に、「広告費は金◯◯とする」などとして、契約書を交わしていた場合には、不動産屋は広告費を受け取ることができます。
普通は広告費なんて請求できませんし、受け取れません
これまでかかった広告費を支払ってもらいましょう
どうするか分かりますね（笑）
そうです！
「しかるべきところに相談しますけどいいですか？」と返答します。（二回目）
不動産屋の断り方
多少なりとも、不動産屋と信頼関係ができていたり、「頑張ってくれているのに悪いな・・・」という気持ちがあると、断りづらいですね実際には。
別の不動産屋に切り替える場合には、ヘンに嘘をつく必要はないです。
黙ったまま、他の不動産屋から売りだしたら、すぐに分かります。
不動産屋は、営業地域内でどんな物件が売りに出ているか常にチェックをしています。
- なかなか結果が出ないから別の不動産屋にお願いします
- 三ヶ月だけ別のところにお願いしてみるよ
不動産屋の断り方は、シンプルにこれでいいと思います。
断られて肩の荷が下りる不動産屋
不動産屋にとって、売れない物件を担当し続けるのって、結構しんどいです。
本音を言うと、売主に見限られることで肩の荷が下りることも少なくありません。
売主だけが辛いのではなくて、不動産屋も同じように苦しんでいるかもしれません。
