不動産売却のトラブルで仲介手数料が返ってくる場合、返ってこない場合。

不動産の売却は、一生のうちに経験しない人も多いのではないでしょうか?よく知られていないうえに、専門用語が多くて分かりにくいのが実情だと思います。

宅地建物取引士(取得時の名称は「宅地建物取引主任者」)の資格をとって、一定の知識を得たつもりでした。しかし、仕事として実務をしていると、不動産売買契約がトラブルや致し方ない理由で「取りやめ」になったりすることもあります。

そんなときに売買契約の当事者としては、支払った仲介手数料が返ってくるのか、返ってこないのかが心配になるでしょう。これは、不動産の取引が解約になった理由と時期によって、返金されるかどうかが違ってきます。

仲介手数料は二回に分けて半分ずつ支払う

まず不動産取引の基礎知識として、売り主は仲介手数料を二回に分けて半分ずつ支払うように不動産業者に促されます。これは、多くの不動産会社が加盟している不動産協会の推奨している仲介手数料の支払い(不動産会社にとっては「受領」)方法です。

不動産売却の仲介手数料の支払い時期

売買契約締結後、引渡しまでの間に、何らかのトラブルで不動産取引が取りやめになることがあります。そうなると契約の当事者は「仲介手数料を払いたくない」となることが多いのです。

そんな場合に宅建業者(不動産会社)が仲介手数料をとりっぱぐれる事のないようにという不動産協会の措置なんでしょう。

 

ローン特約がついていたときは返ってくる

売却する不動産の買い手(お客様)が、物件の購入にあたり住宅ローンを使う場合には「融資利用の特約(通称:ローン特約)」というものが契約に付加されます。不動産売買契約の標準書式では、第17条に見られます。

融資利用の特約(ローン特約)

融資の全部または一部の金額につき承認が得られないとき、または否認されたとき、買い主は、売り主に対し、表記契約解除期日までであれば、本契約を解除することができます。

簡単に言い換えると「銀行から住宅ローンの承認が得られなかったら契約は解除です」ということです。不動産売買契約が解除されると、支払った仲介手数料は返却されます。

 

手付解除・債務不履行解除では返ってこない

不動産の売買契約には「手付解除」というものがあります。これは、売買契約締結後で、物件引渡しまでの期間に「どうしても売る(買う)のをやめたい」となったときに、契約を解除することができるものです。

不動産売買契約の手付解除

ただし「手付解除」にはペナルティがあります。


買主が契約を解除する場合には、売り主に売買契約締結時に支払った「手付金」を放棄して解除します。

逆に売り主が解除する場合には、売買契約締結時に受け取った「手付金」を買い主に返して、そのうえで手付金と同額を支払わなければなりません。


買い主が解除する場合も、売り主が解除する場合も、理由があって取りやめるわけでしょうから、「迷惑料」だといえると思います。

さて、解除となった場合の不動産会社に支払う仲介手数料ですが、過去の判例をみても支払う必要があります。売買契約は、契約時に成立しているのであって引渡し時ではありません。すでに契約をした後で「やっぱりやめた!」でお金は返ってこないでしょう。


これは、債務不履行による解除にも同じことがいえます。売り主の債務不履行とは「物件を引き渡すことができなくなった」場合で、不動産会社への仲介手数料は支払わなければなりません。


ただし、このあたりは不動産会社との交渉次第ということも多いようです。一度ダメになっても「また売りだすから」と告げれば、「では半金だけ・・」とか「次回には全額いただきますから」と言ってくれることもあるでしょう。(私は一度、そんなことがありました)

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