離婚の財産分与で250万円得する不動産査定

当サイトにお寄せいただいた、不動産売却査定に関する質問にお答えしています。

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査定段階では離婚と財産分与は話す必要がない

不動産の売却査定を頼むときに、離婚で家を売ることを話すべきか悩まれているようですが、不動産査定の段階では「離婚で家を売る」と話す必要はありません！

夫婦の離婚が原因で、ご自宅を売却される方は少なくありませんよ！

正式にご自宅を売却することになった時点で、専任の担当にだけ「離婚するから」と伝えていただければ結構です。また「離婚が原因で自宅を売却する」からと言って、家の査定金額が下がるわけではありませんのでご安心ください。

不動産屋に売却査定を依頼した場合の例をご紹介します。

まだ、家を売却するかどうか分かりませんが、査定金額だけだしていただけますか？

わたし

このように不動産屋に言えばOKです

財産分与で250万円も得をする売却査定

ご質問をいただいた方は、弁護士さんに「売却金額を調べてください」と言われましたね。これは、財産分与の金額を決定するための準備です。

まずは、自宅の一括査定

財産分与の対象になる自宅は、不動産一括査定を利用して、なるべく多くの不動産屋に査定を依頼してください。

売却査定では不動産屋によって、査定額がバラバラです。この査定額の価格差は500万円以上になることがあります。

不動産査定サイト → イエウール

査定額を比較する

6社の不動産屋から自宅の売却査定が出揃ったら、査定額を比較をします。

査定額を選び、弁護士に報告

一括査定で出た査定額から住宅ローンの残債を差し引いた金額が、財産分与の対象になります。

ローンの残債が5000万円であった場合、下の図のように財産分与の対象金額に差が出ます。

さて、あなたはどの査定額を選んで弁護士に報告しますか？

• A不動産の場合は、1,000万円の財産分与（1/2）で500万円
• C不動産の場合は、500万円の財産分与（1/2）で250万円

きっと、A不動産の6,000万円査定か、C不動産の5,500万円査定のどちらかを弁護士に伝えますね。

価格差のある一括査定で、財産分与を選ぶメリット

実際に、離婚して家の売却が終わるのは、ずっと先のことでしょう。しかし、財産分与は離婚時にするのが前提になっています。

そのため、不動産屋の提示した売却査定金額を参考に分与する資産金額を決定してしまいます。

意外に高く売れたから・売れなくて安くした、と言って離婚後に再精算をするのは、ごく少数だと伺っています。

• 財産分与する立場
• 財産分与される立場

どちらの立場であるかによって、選んで弁護士に報告する査定額が違ってくるはずです。

どちらの立場でも、査定額を選べるメリットを有効に利用してください。

担当の不動産屋が決まったら「離婚で家を売る」と伝える

今後、離婚問題の進展があって、実際にご自宅を売却することが決まったら、
不動産会社と担当営業が決まった後で、「離婚のために売却する」ことを伝えてください。

離婚は、買主に告げなくてはいけない事項には該当しませんので安心してください。

不動産営業には簡単に、「離婚するので家を売却します」とおっしゃってください。

離婚の事情を事細かく説明する必要はなくて、その説明だけで不動産営業にとっては十分な説明です。